新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
本市は2020年４月からパートナーシップ宣誓制度を導入し、法的効力はありませんが、同性カップルを公式に認め、現在まで19組が宣誓しています。去る10月23日には、本市で初めての当事者を中心としたプライドパレードも開催されました。早期での同性婚の法制化を国に強く求めると同時に、自治体としては、このパートナーシップ制度の充実を図っていかなければならないと考えます。
本市は2020年４月からパートナーシップ宣誓制度を導入し、法的効力はありませんが、同性カップルを公式に認め、現在まで19組が宣誓しています。去る10月23日には、本市で初めての当事者を中心としたプライドパレードも開催されました。早期での同性婚の法制化を国に強く求めると同時に、自治体としては、このパートナーシップ制度の充実を図っていかなければならないと考えます。
５ ＬＧＢＴＱへの支援について（市長） (1) パートナーシップ宣誓制度の拡充について ア 同制度を利用した市職員の給与、休暇、福利厚生について イ 行政サービスの適用範囲の拡大に向けた検討について (2) ファミリーシップ制度の導入について 中原市長の答弁………………………………………………………………………………………………… 96 佐藤水道事業管理者
賛成理由の第３は、12月13日に市議会と雙葉高校の皆さんとの意見交換会があり、選ばれた４つのテーマ──人口減少、ジェンダー平等、パートナーシップ宣誓制度、静岡市基本構想があったわけですけれども、この中にジェンダー平等、パートナーシップ宣誓制度が含まれていたことに時代の変化を感じたからであります。
実施したのは今年度ですけれども、パートナーシップ宣誓制度は、昨年も議会で討論し、４月１日からスタートしているわけなんですが、今、県もパートナーシップ宣誓制度をつくろうとしている最中だと思うんですが、静岡市の場合、４月１日から実施して、実際にこの宣誓制度を活用したカップルはどのぐらいいたのか。
１つは、2020年に本市が日本海側初のパートナーシップ宣誓制度を導入したことは画期的であったと私は考えています。各地で反対運動が起こったり、難航する自治体が多い中で、当事者の皆さんが約５年にわたる交渉とＬＧＢＴＱの方を含めて、本市は多様性を尊重する都市であると宣言した前市長の英断であったと考えています。
先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、本市では、当事者の生きづらさや困難解消を図るとともに、お互いを尊重し、多様性を認め合う社会の実現に向け、パートナーシップ宣誓制度を導入しました。今後も家庭教育学級の支援の充実を通じて、保護者と子供たちのシチズンシップを育むとともに、お互いを尊重し、多様性を認め合う社会への理解促進などに取り組んでまいります。
２つ目、パートナーシップ宣誓制度の開始を機に、互いの個性や多様性を認め合い、性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく暮らすことのできる社会の実現を、特にこれは教育の現場で教えること、話し合うことが必要だと考えます。 ３つ目、政策指標（案）、②、固定的な性別役割分担意識に反対する人の割合のデータ間隔が５年とありますが、長過ぎるのではないか、隔年で行ってはどうかと提案します。
１、人権の尊重について、広く人権に関する理解や認識が深まるよう、人権教育や啓発に努めるとともに、新潟市パートナーシップ宣誓制度を開始するなど、市民が人権を尊重される社会づくりを推進しました。 次に、２、男女共同参画の推進について、（１）、男女共同参画に関する意識の啓発として、性別による固定的な役割分担意識の解消に向けた意識啓発を推進しました。
男女共同参画課、ＬＧＢＴ支援事業、本市は2020年度に当事者の要望を受け、パートナーシップ宣誓制度を制度化し、差別偏見の解消とともに市営住宅への入居や犯罪被害者等見舞金の対象者にも広げ、施策にも反映させてきました。ＬＧＢＴ相談窓口には年間24件の相談が寄せられていますが、相談内容が施策に反映されるよう、教育、雇用、医療等の関係部署などと課題を共有し、一層ＬＧＢＴ支援に取り組まれることを求めます。
互いの個性や多様性を認め合い、性的指向や性自認にもかかわらず誰もが自分らしく暮らすことのできる社会の実現を目指し、新潟市パートナーシップ宣誓制度が開始されて３年目となります。この制度の周知も含め、性の多様性について、広く保護者の方にも知ってもらう機会が必要なのではないでしょうか。
この３つの視点から、具体的には自治会・町内会等の地縁組織団体や市民活動団体等への活動支援、男女共同参画の推進、それとパートナーシップ宣誓制度などの多様性に関わる環境整備、そして、街頭防犯カメラ設置の補助などの地域の自主防犯力の強化等、これらを新年度に取り組んでまいります。
次に、パートナーシップ宣誓制度の導入については、すばらしい取組であるが、新しい制度であり、まだ未成熟な部分もあると思うので、制度の運用に当たっては、様々なケースを想定して、丁寧に対応されたいとの要望がありました。また、制度の周知・啓発を積極的に行い、誰もが暮らしやすい静岡市にしていってほしいとの発言もありました。
ほかの自治体で導入が進む中、本市においてもいよいよ本年４月からパートナーシップ宣誓制度が導入される予定であり、大変喜ばしく思っております。 そこで質問ですが、パートナーシップの宣誓をすることにより、どのような困難解消が図られるのか。また、制度の導入後はどのように取り組んでいくのか、伺います。 次に、浸水対策の推進について伺ってまいります。 豪雨による被害は年々甚大化しております。
次は、静岡市が４月から導入するパートナーシップ宣誓制度について伺います。 昨年の東京オリンピック・パラリンピックでは、何人もの選手が自らの性の多様性にしっかり向き合い表現して、生き生きと活躍する姿を私たちに示してくれました。
さらに、性の在り方にかかわらず、市民の皆さんが自分らしく暮らせる社会の実現に向け、パートナーシップ宣誓制度を導入します。 また、いわゆるごみ屋敷などに起因する不良な生活環境の改善を図るため、有識者の意見を聞きながら庁内プロジェクトチームで検討を進め、本市の状況に合った実効性の高い条例の制定を目指していきます。 次は、暮らしを取り戻す取組についてです。
岡山市パートナーシップ宣誓制度は，要綱により実施しており，受領証等に法的効力はありません。しかしながら，制度開始にあわせて本市のサービスについて全庁的に照会した上で，市営住宅の入居申込み，同居申請など，受領証等の提示が必要なサービス，市民病院での入院時の病状説明，面会，手術時の同意など，受領証の提示がなくても利用可能だが提示により円滑な対応が可能となるサービスに整理したところです。
パートナーシップ宣誓制度によって、千葉市でも申込みが80組を超えていますが、申請する方はもとより、どこの窓口においてもプライバシーに配慮した上での丁寧な対応が必要です。市民対応窓口でジェンダー平等、人権を尊重する対応を行えるよう職員研修を実施することを求めます。 次に、保健福祉局についてです。
また、本市の魅力的な文化を広く発信するため、市美術館をリニューアルするとともに、千の葉の芸術祭を開催するほか、社会変革を目指したパートナーシップ宣誓制度や受動喫煙防止条例の制定など、未来への発展につながる新たな取組を実施できたものと考えております。
最後に，パートナーシップ宣誓制度についてお伺いします。 本市は，本年１月４日から，ＬＧＢＴら性的マイノリティーのカップルを公認するパートナーシップ宣誓制度を開始しました。この制度は，一方または双方が性的マイノリティーである２人が互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出し，本市が受領証等を交付するもので，広島県内での自治体では初めての制度となり，先週までに７組の宣誓があったと聞いています。
さらに、性的少数者の方の自分らしい生き方を後押しするとともに、性の多様性に関する社会的な理解促進に向け、パートナーシップ宣誓制度の周知や、他都市との一層の連携に取り組みます。